連帯保証人は誰でもなることができますが、実際になれる人は限られてきます。なれる人とはどのような人なのかを紹介しています。

不動産ガイド 賃貸契約までの流れ
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連帯保証人に出来る人

日本では昔から、賃貸を利用する際には連帯保証人を立てる必要がある。
連帯保証人とは、家賃の不払いや、借主の死亡など不測の事態に対して責任を持つ人のこと。
保証人と、連帯保証人の違いは大きく、連帯保証人は貸主に対して拒否権はなく、賠償請求された場合には唯々諾々と従うほか無い。
非常に損な役回りである。
さて、そんな連帯保証人であるが、どんな人を連帯保証人に立てることができるのか。
これについて法律上の規制は一切無い。
家族、親戚はもちろん、友達や知人、上司や同僚などを連帯保証人とすることが可能だ。
しかし、一般的に連帯保証人として立てるのは親族まで。
知人友人の類では、連帯保証人として認められないケースは多い。
法律上可能であっても、貸主がその連帯保証人を認めなければ意味を成さないのである。
この他、連帯保証人会社というものもある。
利用料金を支払う事により、自分の連帯保証人になってくれるというものだ。
これは最近台頭してきたシステムで、大家によって考え方はまちまちだ。
連帯保証人会社であるから信頼できると考える大家もいれば、そうした会社を利用する人は信用に値しないと考える大家もいる。
一部の不動産会社は保証人不要と銘打って、連帯保証人会社の利用をパッケージ化して宣伝しているとこもある。
連帯保証人の制度についてはお分かりいただけたと思う。
では、連帯保証人が連帯保証人として認められる要素とはなんだろうか。
それは、主に続柄、職業、収入の有無、年齢などが挙げられる。
続柄と言うのは、賠償請求の際にすんなりと受け入れてくれるかどうかと言う点で重要。
親であれば子供の不始末に対して親身になるだろうから安心できると言うもの。
続柄が自分から離れれば離れるほど信頼は薄くなる。
職業と収入は似たようなもの。
負債を肩代わりできるのかどうかが焦点。
それなりの収入が、安定して持続しているのかを判断する。
年齢も重要な項目の一つ。
年金暮らしでは支払い能力に疑問符がつくし、あまりに高齢であれば余命が心配になる。
いざ何かあったときに亡くなっていては手のうちようがない。
自分が連帯保証人を立てる際には、これらの事に留意しておくと認められやすいだろう。

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