最近では連帯保証人を立てられない人の為に、連帯保証人会社というものが存在しています。

不動産ガイド 賃貸契約までの流れ
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連帯保証人会社の台頭

昔から、日本の賃貸では連帯保証人を立てることが必要条件とされてきた。
連帯保証人とは、借主に何かあった際にその一切の負債を肩代わりする人。
保証人と連帯保証人は似ているが、法律上の扱いは大分違う。
保証人には負債の支払いにおいて幾つかの拒否権があるが、連帯保証人には一切無い。
貸主に言われるがままに負債を弁済しなくてはならない。
このような特性から、連帯保証人を見つけることは容易ではない。
賃貸の場合はだいたい家族が連帯保証人になるが、親の高齢化や、核家族化によって連帯保証人が確保できないケースが増えてきている。
そんな現代の流れに対応してできたのが、連帯保証人会社だ。
連帯保証人会社とは、その名の通りに借主の連帯保証人を代行してくれる会社。
代価としてお金を支払う事になる。
料金は概ね家賃の50%〜100%程度が初期費用として必要。
決して安いとはいえない。
連帯保証人システムが根強く生きている日本独自の業界と言えるだろう。
知名度はまだ決して高いとは言えないので、このシステムを知らずに入居を諦めている人もいる。
少し予算はかさんでしまうが、どうしても連帯保証人を用意できない人にとっては心強いシステムだ。
大家によっては、連帯保証人をきちんと用意できない相手は信頼できないと考える人もいる。
その為、連帯保証人会社を利用した保証人は認めないという事もある。
利用を考えている人には注意してもらいたい点だ。
また、最近では不動産会社のほうから連帯保証人会社の利用を進めるケースもある。
中には賃貸契約の必要条件として、連帯保証人会社との契約が盛り込まれている場合も。
これには幾つかの理由があるが、個別の連帯保証人の信用調査は手間がかかるため、一括してしまおうという狙いがある。
自社が利用する連帯保証人会社であれば、信頼も置ける為、非常にやりやすい。
業務の手間が省け、更には連帯保証人会社を利用して儲けることができるので一石二鳥。
利用者にとってはありがた迷惑な話である。
このような場合、自分がしっかりとした連帯保証人を用意できるのならば交渉してみるといいだろう。
連帯保証人会社の利用料金は決して安くないのだから。

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